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2011年11月17日 (木)

ポリオ接種について

ニュース報道もたくさんされて、心配する声をよく聞くポリオ接種について、日本小児科学会の見解を紹介します。

<ポリオワクチン接種に関する見解>

日本小児科学会は不活化ポリオワクチン(IPV)の早期導入を強く要望しているところですが、導入まではまだ一定の時間を要する見込みです。世界的にはまだ野生株ポリオの流行が存在する中、わが国においてはポリオワクチン接種率を高く保つ必要があります。IPV が導入されるまでポリオワクチン接種を待つことは推奨できません。

日本は2000 年にポリオの根絶を宣言しましたが、世界ではパキスタンやアフガニスタン、インドなどの南西アジア、ナイジェリアなどのアフリカ諸国で今でも野生株ポリオウイルスの流行が続いており、一旦ポリオが根絶された中国やタジキスタンなどでも最近野生株ポリオウイルスの流行が起こっています。

日本においても、ポリオワクチン接種を見合わせる人が増加すると、免疫を持たない人が増え、国内でのポリオ流行が起こる危険性があります。個人のポリオウイルス感染を防ぎ、ポリオの流行のない社会を保つためにはワクチンの接種率を高く保つことが必要です。

生ポリオワクチンを経口投与された児からは大量のポリオウイルスが長期間(約6週間)排泄されます。このため、生ポリオワクチンを経口接種せず、不活化ワクチンも接種しないでいる状態は、生ワクチンを経口接種するよりも、さらにワクチン株由来ポリオ麻痺の発症を高める危険性があります。

地域で生ポリオワクチンが接種されているときには同時期にポリオワクチンを接種することが勧められます。なお、世界保健機関(WHO)は、生ポリオワクチンによるポリオ麻痺を予防するために、お母さんからの免疫が残っている間に初回の接種を受けることを勧めています。

不活化ポリオワクチンは、可能な限り迅速に審査を行っても、定期予防接種として承認されるのは平成24 年度の終わりころになる見込みとされています。

ポリオワクチン接種に関する予防接種・感染対策委員会の見解PDFより引用

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